ふるさと納税

2019年6月から返礼品が規制される!ふるさと納税の【注意点】

やって損することはない「ふるさと納税」

たった2,000円の負担で税金の控除+米・肉などの返礼品がもらえる

得しかないふるさと納税を利用している人も段々と多くなっています!

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しかし、2019年6月からこのふるさと納税は、総務省により還元率30%を超える返礼品の禁止など規制されることになりました。

↓この記事はこんな人に読んで欲しい↓

 

規制されることでどうなるの?

 

ふるさと納税は規制されてもお得になる?

 

寄付しても控除が受けられない自治体は?

規制により、

部の自治体へは寄付をしても控除が受けられないので注意が必要です。

 

ふるさと納税の対象とならない自治体
  • 東京都
  • 静岡県小山町
  • 大阪府泉佐野市
  • 和歌山県高野町
  • 佐賀県みやき市

東京都以外の自治体は、総務省の見直し要請に応じず、制度の対象から除外されてしまいました。

そのため

上記の自治体にふるさと納税をしても税金控除を受ける事が出来ないので、注意が必要です

東京都は、元々ふるさと納税をされても数件程度だったようで全自治体で唯一、制度に反対し参加しないと表明しています。

もちろん上記の自治体を応援したいから寄付をしたい!と言うのであれば寄付をすることはできます。

ふるさと納税の規制はなぜ?

なぜこのような規制が行われる事態となってしまったのか。

 

返礼品の還元率高い方が私達は嬉しいし、自治体も寄付金が集まってwinwinなのになんで規制されるの?

 

そもそも、総務省が掲げているふるさと納税の理念は

  • 第一に、納税者が寄付先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
  • 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域にも力になれる制度であること。
  • 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは選んでもらうに相応しい地位のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

総務省「ふるさと納税サイト」より

ふるさと納税は、元々地域の格差や過疎により地方の税収が減ってしまっている自治体に対しての救済措置のようなもので、自分の故郷や応援したい自治体に税金を納めることが出来、そのお礼として自治体から返礼品がもらえるというものです。

自分の故郷を応援したいから故郷にふるさと納税をしよう。と思う人も多いと思いますが、大多数は欲しい返礼品がある所へふるさと納税をしているのではないでしょうか?

私もその一人です。

自治体は、出来るだけ多くの税収を集めようと還元率の高い返礼品を用意し競争が激化していってしまいます。

自治体の返礼品競争がはじまる

出来るだけ多くの税収を集めたい自治体同士で返礼品競争が激化し、過度な返礼品や地場産品とは関係のない返礼品(家電やamazonギフト券等)が制度の趣旨にそぐわないと問題になりました。泉佐野市は最後まで反発し、ニュースになっていたのを見た人もいるのではないでしょうか。

そこで総務省は返礼品を寄付額の3割以下で地場産品にするように通知を出しましたが、改善されず、2019年6月より法改正が行われ過度な返礼品を送っている自治体がふるさと納税の対象から外される事態となりました。

H29年のふるさと納税ランキング

規制前のふるさと納税のランキングはこちら

順位自治体金額件数
1位大阪府泉佐野市13,532,509,000円862,082件
2位宮崎県都農町7,914,819,000円430,018件
3位宮崎県都城市7,474,220,000円523,164件
4位佐賀県みやき町7,223,542,000円122,058件
5位佐賀県上峰町6,672,270,000円510,453件

制度の改正でふるさと納税の税金控除が対象外となってしまった「大阪府泉佐野市」と「佐賀県みやき町」がランクインしています。

みやき町は件数は少ないですが、高額な家電や旅行券の返礼品で寄付額が多かったようですね。

制度改正後、どのような順位になっていくのでしょうか。

ふるさと納税の今後

法改正がされても、ふるさと納税をすることがお得なのは間違いないです。

 

2,000円を実質負担するだけで色々な地場産品をもらえるのは変わらない☆

 

ただし、法改正前よりは還元率が低い&選べる返礼品が少なくなっていくでしょう。

東京都はふるさと納税に反対もしていますし、地場産品に魅力のない自治体は税収を集めるのに苦戦していきそうです。

今後、いつ法改正がまたなされるか分からないし、もしかしたらふるさと納税という制度もなくなってしまう可能性もないとは言えません。

ふるさと納税をする際に

寄付しても控除が得られない自治体がある。

ということだけ注意してくださいね(^o^)丿

 

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