投資

政府が推奨するiDeCoってなに?年金はもう当てにできない

皆さんは将来年金がいくらもらえるのか知っていますか?

企業に勤めている方は「厚生年金」という形で毎月給料から天引きされていますが、そのお金は自分に返ってくるわけではなく、今の高齢者に支払われています。

日本の人口は年々減少していて、年金を収める人が減っていくことは確実なので、私たちが年金をもらえる頃には年金額が減り、もらえる年齢も引き上げられている可能性が大きいです。最近では「老後2000万円問題」がニュースになり、かなり話題になっていますよね。

自分が高齢者になったときいくらの年金がもらえるのか?それとも年金制度そのものがなくなってしまっているのか心配ですよね。

そこで自分で運用して年金を貯めようというのがiDeCo(確定拠出年金)です。

 

iDeCoって株とか投資信託だよね?投資はしたくないな

という人でも安心して下さい。

iDeCoには「元本保証商品」「投資信託」のどちらも用意されています。元本割れに抵抗がある人は、「元本保証商品」の定期預金や保険商品も選ぶことができます。

iDeCoをするメリット

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

iDeCoをすることによって

  1. 積み立てた掛け金全額が所得控除の対象となり納税額が少なくなる
  2. 運用で得た利益は非課税
  3. 受け取る時も控除の対象となる

という3つのメリットがあります。

1.掛け金全額が所得控除の対象となり納税額が少なくなる

iDeCoを運用する一番のメリットは税制の優遇があることです。

毎月給料から天引きされている「所得税」「住民税」が年末調整や確定申告をすることにより、iDeCoの掛け金に応じて納めた税金が戻ってきます。

例えば

年収300万円の会社員はiDeCoで毎月約5千円~2万円を運用することができますが、最低金額の5千円で計算すると下図のようになります。

最低でも毎年約9千円の税制優遇があるのは大きいですよね。

年収や働き方、世帯によって掛け金が変わったり、税制優遇の値段が変わってくるのでシミュレーションで確認してみて下さい。

iDeCo公式サイトでシミュレーションしてみる

 

2.運用で得た利益は非課税

株や投資信託などの金融商品から得た利益に対して、通常は20.315%の税金がかかります。

しかしiDeCoを運用して得た利益は非課税なので、どれだけ利益が出たとしても税金が差し引かれることはありません。                 

SBI証券より引用

3.受け取る時も控除の対象

iDeCoは60歳~70歳の間で受け取る事ができ、「一括」「分割」「一括と分割」の3通りから自分で受け取り方を選ぶことができます。

一括で受け取る場合は「退職所得控除」、分割の場合は「公的年金等控除」が適用されます。

はるるん
はるるん
iDeCoは受け取り方が一番重要!!!

退職所得控除の場合は退職金と同じ扱い、公的年金等控除の場合は厚生年金と同じ扱いで非課税枠があり、この非課税枠を超えてしまうと超えた分だけ課税対象となってしまいます。

退職金が多い場合、退職金とiDeCoを同時に受け取ると退職所得控除の非課税枠を超えてしまう可能性があります。

非課税枠を超えてしまう場合の対処法は、

  1. 退職金とiDeCoの給付金を受け取る年をずらす
  2. iDeCoを一括で受け取らず一部を年金として受け取る

ことにより課税額を減らすことが出来ます。

iDeCo退職所得控除の計算方法

iDeCo加入年数退職所得控除額
20年以下40万×iDeCo加入年数(80万以下の場合は80万)
20年以上800万+70万×(iDeCo加入年数-20年)

税額表(A×B-C)

A 課税退職所得金額B 税率C 控除額
1,000円~1,949,000円迄5%0円
1,950,000円~3,299,000円迄10%97,500円
3,300,000円~6,949,000円迄20%427,500円
6,950,000円~8,999,000円迄23%636,000円
9,000,000円~17,999,000円迄33%1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円迄40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円

 

はるるん
はるるん
上の表を参考にして退職金がある場合とない場合で例として計算してみましょう

30歳でiDeCoに加入した会社員が60歳になってiDeCoで積立した1000万円を一括で受け取った場合

退職金なし

800万+70万×(30年-20年)=1500万円

退職所得:(iDeCo積立金額1000万-1500万)×1/2=-250万

納める税金0円   計算結果がマイナスになった場合は納める税金は0

退職金1000万有り

800万+70万×(30年-20年)=1500万円

退職所得:(iDeCo積立金額1000万+退職金1000万-1500万)×1/2=250万

この場合、納める税金(152,500円)が発生してしまいます。

一例を紹介しましたが、今は受け取る時の重要性を分かっていれば大丈夫です。

受け取る年齢が近づいてきたら、自身の退職金の額や年間でもらえる年金額を確認して受け取り方法を決めていきましょう。

はるるん
はるるん
自分では不安だったらFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するという手もありますよ♪

iDeCoのデメリット

大幅な税制優遇が受けられるiDeCoですが、注意するべきデメリットも2点あります。

始める前にデメリットを理解してから始めましょう。

1.原則60歳まで引き出せない

iDeCoは年金として受け取ることを目的としているため、原則60歳まで引き出せません。また、途中解約も原則認められていないためiDeCoは無理のない金額で始めましょう。

無理に始めてしまって生活が苦しくなってしまったら元も子もないので、お金に余裕がないけど何かしておきたい場合は、積立NISAもおススメです。

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2.手数料がかかる

iDeCoは口座開設時、毎月の運用費それぞれに手数料がかかってしまいます。

手数料が安く、口座開設数が1位のSBI証券を参考にすると

口座開設時2,777円
毎月167円

を手数料で支払います。

金融機関によって手数料が異なる場合があるので、金融機関を選ぶときは手数料についてよく確認しておいてくださいね。

 

ふるさと納税をしている人は要注意!

iDeCoは税金の控除を受けることができる制度なので、iDeCoを活用した場合ふるさと納税の控除額が変わってきます

年収500万(扶養なし)→61,000円迄控除
年収500万(扶養なし)+iDeCo掛け金10,000円58,000円迄控除
年収500万(扶養なし)+iDeCo掛け金20,000円55,000円迄控除

iDeCoを運用するとその分払う税金が減るので、その分ふるさと納税で控除される額も必然的に減ります。

控除額を超えてふるさと納税をした場合、逆に損をしてしまうので注意して下さい。

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まとめ

iDeCoは現在約127.8万人が加入しており、年々加入者数が増加しています。

iDeCoに加入することで支払う税金を軽減出来ることは大きなメリットですよね。株や投資信託では不安な人でも、iDeCoには定期預金や保険のような元本保証のされている商品もあるので、どんな人でも安心して始めることが出来るのではないでしょうか。

60歳まで受け取れないことや解約が原則出来ないことで加入することを躊躇してしまいますが、間違いなくやって損はないものです。

はるるん
はるるん
但し、いつでも引き出す事が出来ないお金なので始める時は無理のないようにしてくださいね☆

 

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