女性向け【雑記】

【30代OLの給料明細公開】給料明細に書いてある控除とは?

リアルな30代OLの給料明細公開

 

\私のリアルな給料明細はこちら/

(会社名や名前などは隠させてもらっています)

はるるん
はるるん
この控除がなければもっと給料増えるのになー。

会社が計算したこの控除額も合っているのか気になりませんか?

この給料から自動的に差し引かれていく「控除」はどんなものなのか、自分でできる計算方法をまとめてみました!

 

給料から引かれる控除はどんなものがある?

控除は、「法定控除」と「法定外控除」というものがあります。

法定控除
  1. 健康保険料
  2. 介護保険料(40歳~)
  3. 厚生年金保険料
  4. 雇用保険料
  5. 所得税
  6. 住民税
法定外控除

労働組合費・会社内積立などの会社によって違う社会保険料や税金以外の控除項目

ここでは、「法定控除」について説明していきます☆

 

社会保険料

  1. 「健康保険料」
  2. 「介護保険料」
  3. 「厚生年金保険」

の3つを合わせて「社会保険料」といいます。

①健康保険料

病院に行ったとき、「保険証」が必要ですよね?

健康保険料を払うことで、この「保険証」が会社からもらえます。

「保険証」があれば、病気やケガで病院にかかったとしても、3割の負担で治療を受ける事ができます(^^♪

ちなみに

会社に勤めている人の健康保険料の半額は会社が負担してくれています。

なので、自営業や無職の人が加入する「国民健康保険」よりも負担額は少ないです。

②介護保険料

介護保険料は、40歳になると加入が義務づけられ、保険料を支払うことになります。

こちらも健康保険と同じように、半額を会社が負担してくれます。

介護が必要になった高齢者とその家族を支えるためにできた仕組みです。

高齢化が進んでいるのもあり、3年ごとに制度が見直されています。

③厚生年金保険

国民年金(基礎年金)は国民全てに加入が義務付けられていますが、

厚生年金の対象者は、簡単にいうと会社員、フルタイム勤務をしている人です。

国民年金だけを払っている人よりも、国民年金+厚生年金を支払っている人の方が、当然ですがもらえる年金は多くなります。

現在は、65歳以上から年金がもらえるようになっています。

年金は、自分が支払った分が65歳以上で返ってくる訳ではありません。

私たちが支払った年金は、いまの65歳以上の人に支払われます。

私たちが年金をもらえるのは、もしかしたら70歳以上になっているかも。。?

というか、もらえるのかな(>_<)

社会保険料の計算方法

[((1)標準月額報酬×(2)保険料率÷2)×12か月]+[ボーナス×(2)保険料率÷2]

⇒1年間の健康保険料がでます

(1)標準月額報酬・・・控除で引かれる前の給料のこと

(2)保険料率・・・・・地域によって違います   全国健康保険協会で確認

\私の場合/

上図の見方
  • 介護保険第2号被保険者に該当しない場合☞39歳までの人
  • ※介護保険第2号被保険者に該当する場合 ☞40歳~64歳までの人
  • 会社が半額負担の為、「折半額」を見る
  • 自分の給与の総支給額の列を見る

※健康保険料と介護保険料の合算した金額が書いてあります。

はるるん
はるるん
全国健康保険協会のサイトを見れば一発で分かります♪

厚生年金保険の計算方法

[((1)標準月額報酬×(2)厚生年金保険料率÷2)×12か月]+[ボーナス×(2)厚生年金保険料率÷2]

⇒1年間の厚生年金保険料がでます

(2)厚生年金保険料率・・・・・地域によって違います   全国健康保険協会で確認

\私の場合/

結構高い(:_;)

これ自分に返ってくるなら、良いんだけどな。。。

一体、いくらの年金がもらえるのやら(・_・;)

年金は正直、今後どうなるかわからないしもしかしたら貰えないかもしれない。(←あると信じたいけど)

20代前半の頃、知り合いの税理士さんから「個人年金」薦められて始めました。

年金はなるべく当てにせず、「個人年金」や「貯金」もしといた方がいいと思います。

④雇用保険料

雇用保険料は、労働者が失業した場合に生活及び雇用の安定と促進の為に給付を受けられる制度です。

また失業した場合だけではなく、出産・育児・介護などで働き続けることが困難になった場合でも、職場復帰したいという意思があれば給付を受けることができます。

はるるん
はるるん
働きたいけど、今働くのが困難。という人の為の制度ですね

雇用保険料の計算方法

年収(給与収入)×※雇用保険料率=雇用保険料

☞1年間の雇用保険料がでます

雇用保険料率はこの表から
事業種類負担割合(%)雇用保険料率(%)
労働者事業主
一般事業0.30.60.9
農林水産・清酒製造の事業0.40.71.1
建設の事業0.40.81.2

上の表を見て分かるように、雇用保険はかなり会社が負担してくれていますね^^

⑤所得税

所得税は、課税所得に応じた税金を国に治めるものです。(収入じゃないよー)

給料が高ければ高いほど、所得税も高くなっていきます。

○課税所得とは。。。

通勤手当など非課税分を除いた収入から、社会保険料や労働保険料、配偶者控除、寄付金控除などの所得控除を差し引いたあとの所得額のこと

 

所得税の計算方法

①給与所得を出す☞②課税所得を出す☞③所得税を出す

①給与所得を出す

給与収入-(1)給与所得控除=給与所得

(1)給与所得控除☞給与収入から差し引いて税金の負担を軽くしてくれるもの。

給与所得控除の表はこちら
給与などの収入金額給与所得控除額
1,675,000円以下650,000円
1,800,000円以下収入金額×10%
3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円

 

例:給与収入が200万円の場合

200万円(給与収入)×30%+180万円=78万円(給与所得控除額)

200万円(給与収入)-78万円(給与所得控除額)=122万円(給与所得)

②課税所得を出す

給与所得-(1)所得控除=課税所得

(1)所得控除☞税金の負担を軽くしてくれる制度。家族の状況や災害・病気といった個人の事情によって税金の負担が軽くなるものです。

所得控除の表はこちら
対象者控除の種類控除額
全ての人基礎控除380,000円
夫・妻がいる人(控除対象配偶者)配偶者控除380,000円
夫・妻がいる人(控除対象配偶者で70歳以上)配偶者控除480,000円
医療費を支払った人医療費控除最高200万円
社会保険料を支払った人社会保険料控除支払った金額

など。沢山の控除があります。詳しい控除については、国税庁のホームページを確認してください。

例:給与所得が122万円だった場合

[今回は所得控除は、38万円のみだとする]

122万円(給与所得)-38万円(所得控除)=84万円(課税所得)

③所得税を出す

課税所得×(1)所得税率=所得税

(1)所得税率☞所得税を計算するために所得にかけられる税率のこと。

所得税の税率の表はこちら
課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0
330万円以下10%97,500円
695万円以下20%427,500円
900万円以下23%636,000円
1,800万円以下33%1,536,000円
4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000年

 

例:課税所得84万円の場合

84万円(課税所得)×5%(税率)=42,000(年間所得税)

となります♪

⑥住民税

住民税とは、自分が住んでいる所(都道府県及び市区町村)に治める税金です。

会社員の場合、特別徴収によって住民税を納めます。(給料から12分割した金額を天引き)

住民税の計算方法

課税所得×(1)税率 +(2)均等割額=住民税

(1)税率☞10%(都道府県税4%+市区町村税6%)

(2)均等割額☞5,000円(都道府県税1,000円+市区町村税3,000円)+(※1,000円)

東日本大震災の復興の為、2029年まで都道府県税500円+市区町村税500円増額になっています
例:課税所得50万円の場合

50万円(課税所得)×10%(税率)+5000円(均等割額)=55,000円(年間住民税)

所得税・住民税はふるさと納税でお得になる

ふるさと納税は、所得税や住民税を前払いすることによって、かなりお得になる制度です。

所得が多ければ多い人ほどお得になるのでチェックしてみて下さい。

\詳しくはこの記事で書いています/

ふるさと納税は本当に得なの?メリットとデメリットを詳しく解説 こんにちは。はるるんです☆ 今話題のふるさと納税、してますか? 私もずっと気になってたのですが、 ふるさと納税って...

 

まとめ

給料明細ってあんまりまじまじ見る人は少ないのではないでしょうか?

会社側が計算してくれていますが、自分の控除額が適正かどうか一度チェックしてみましょう\(^o^)/

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